顧問先の会社が以前太陽光発電設備を購入しました。
金額は軽く億超えです。

太陽光発電設備の場合、土地代は雑種地や山林、農地などが多いので金額は
知れています。
大半は太陽光パネル、架台等の機械装置になります。

機械装置の購入になるので購入代金には消費税が含まれています。
消費税も数千万円になりますので、売上にもよりますが大抵は消費税の還付
受けることになります。

当然ながら還付の申請をしたのですが、申告後2,3か月後に所轄の税務署から
連絡が来ました。

追加で資料を要求されましたが内容は
・売買契約書
・太陽光発電設備の図面等
・融資関係の書類
などです。

当たり前といれば当たり前です。

結論でいえばちゃんと還付を受けることが出来ました。

余談ですが、最近免税店や百貨店などが消費税還付で追徴課税をされているようです。

例えばこのような感じです。
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20240920/2000087761.html

その時はうまくいっても結局は追徴課税されるのですから規則にのっとって
処理をしないと痛い目に合うということですね。

自分の場合は対応出来ましたが出来れば消費税の還付に強い税理士を使ったほうが
結局安くつくような気がします。

国内で仕入して、海外に輸出するような会社の場合は特に気を付けたほうが良いかと
思います。

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執筆者プロフィール

業務執行社員 井上武俊
業務執行社員 井上武俊
学生時代は東京でイベント企画及び人材派遣の会社を運営しておりました。 社会に出て財務一筋で、最近はタイで赴任を経験しました。現在は民泊運営のご相談、不動産売買、財務コンサルを行っています。

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