製造業で製品の開発(改良を含む)を行っている会社の場合、人件費や研究開発に利用した機械装置や材料費については
「試験研究費」の税額控除を受けることが可能です。
制度の概要は以下の通りでございます。
![](https://osakazaimu.com/wp-content/uploads/2023/10/839-2.jpeg)
・試験研究費の範囲
・その試験研究費を行うために要する原材料費、人件費(専門的知識を持って、試験研究業務に従事する者に限る)および経費
…主要材料費、燃料費、補助材料費、賃金、光熱費など
・他の者に委託して試験研究を行なう場合には、その試験研究のために委託を受けた者に対して支払う費用
…他の専門機関や菅家会社、業界団体に研究を委託して支払う費用など
・技術研究組合法9条1項の規程によって賦課される費用
参照:技術研究組合法
具体的には、以下の場合
・人件費(主に技術部門の専任者) 2名
→1,000万円
・試作に要する材料及び消耗品→100万円
・開発用の装置(減価償却費)→100万円
合計 1,200万円
控除率を12%と設定すると
試験研究費=1,200万円×12%=1,440,000円 となります。
税額控除の割合を25%とすると
1,440,000円×25%=360,000円 の法人税が控除されることになります。
地方税も税額控除を受けることが可能です。
利用できそうな場合はぜひ検討されたらと思います。
#試験研究費 #税額控除
執筆者プロフィール
![業務執行社員 井上武俊](https://osakazaimu.com/wp-content/uploads/2023/09/井上武俊プロフィール写真wp-150x150.jpg)
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