少し間が空きましたが続きを書かせていただきます。

まずは試験研究費を計上していた場合、実際の税額控除がいくら受けることが出来たのか?
を調査することから始めました。

過去10年間の人件費及びその他の経費を調べましたところ、
何と法人税及び地方税での税額控除金額が 8,000万円
になることがわかりました。

そのことをその当時担当していた税理士に話をしたところ、
税額控除を受けることは可能であったことを認めたのか
過去2年間の顧問料の返還(年間で120万円ぐらいだったかと思います)を
申し出てきました。240万円ということです!

8,000万円と240万円ではあまりに開きがありすぎるので話し合いは決裂し、
裁判で決着することになりました。

続きはまた書かせて頂きます。


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執筆者プロフィール

業務執行社員 井上武俊
業務執行社員 井上武俊
学生時代は東京でイベント企画及び人材派遣の会社を運営しておりました。 社会に出て財務一筋で、最近はタイで赴任を経験しました。現在は民泊運営のご相談、不動産売買、財務コンサルを行っています。

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