試験研究費の税額控除

製造業で製品の開発（改良を含む）を行っている会社の場合、人件費や研究開発に利用した機械装置や材料費については

「試験研究費」の税額控除を受けることが可能です。

制度の概要は以下の通りでございます。

・試験研究費の範囲

・その試験研究費を行うために要する原材料費、人件費（専門的知識を持って、試験研究業務に従事する者に限る）および経費
…主要材料費、燃料費、補助材料費、賃金、光熱費など

・他の者に委託して試験研究を行なう場合には、その試験研究のために委託を受けた者に対して支払う費用
…他の専門機関や菅家会社、業界団体に研究を委託して支払う費用など

・技術研究組合法9条1項の規程によって賦課される費用
参照：技術研究組合法

具体的には、以下の場合

・人件費（主に技術部門の専任者）　2名

→1,000万円

・試作に要する材料及び消耗品→100万円

・開発用の装置（減価償却費）→100万円

合計　1,200万円

控除率を12％と設定すると

試験研究費＝1,200万円×12％＝1,440,000円　となります。

税額控除の割合を25％とすると

1,440,000円×25％＝360,000円　の法人税が控除されることになります。

地方税も税額控除を受けることが可能です。

利用できそうな場合はぜひ検討されたらと思います。

#試験研究費　#税額控除