少し間が空きましたが続きを書かせていただきます。
前回はこちら
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まずは試験研究費を計上していた場合、実際の税額控除がいくら受けることが出来たのか?
を調査することから始めました。
過去10年間の人件費及びその他の経費を調べましたところ、
何と法人税及び地方税での税額控除金額が 8,000万円!
になることがわかりました。
そのことをその当時担当していた税理士に話をしたところ、
税額控除を受けることは可能であったことを認めたのか
過去2年間の顧問料の返還(年間で120万円ぐらいだったかと思います)を
申し出てきました。240万円ということです!
8,000万円と240万円ではあまりに開きがありすぎるので話し合いは決裂し、
裁判で決着することになりました。
続きはまた書かせて頂きます。
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